個人事業開始申告書

個人事業の開廃業等届出書が所得税や消費税などの国税関連の手続きなのに対し、事業税・住民税などの地方税関連で提出しなければならないのが個人事業開始申告書です。
これは所在地によって名称（個人事業税の事業開始等申告書など）や提出先が異なるので注意が必要です。通常は3枚複写で、市区町村役場・都道府県税事務所に提出しますが、東京23区は2枚複写で、都税事務所に提出します。